新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
１点目は、新潟市第一種市街地再開発事業補助金、それと新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金、新潟市まちなか再生建築物等整備事業補助金、新潟市スマートビル建設促進補助金があります。財政状況から見て、このような多方面の補助金制度を制定してまでも、新しいビルの建設が必要と考えますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
１点目は、新潟市第一種市街地再開発事業補助金、それと新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金、新潟市まちなか再生建築物等整備事業補助金、新潟市スマートビル建設促進補助金があります。財政状況から見て、このような多方面の補助金制度を制定してまでも、新しいビルの建設が必要と考えますか、伺います。 ○議長（古泉幸一） 柳田都市政策部長。
今年度の予算を見ましても、にいがた２ｋｍ関連で新潟都心地域優良建築物等整備事業補助金やスマートビル建設促進補助金をつくりましたが、結局は民間の投資待ち事業で、これも現在、１件の申請だけです。 本市の場合、プラーカ新潟の駅南再開発や西堀ローサの地下開発の失敗に懲りて、行政が主導権を持って進めることについては後ろ向きのようです。また、古町、本町の再開発ビジョンを、私は何度も議場の中で聞いてきました。
まず、市街地再開発に関する国の補助制度としまして、現在整備が進む大手通坂之上町地区市街地再開発事業のような地区面積が5,000平米以上の規模が大きい都市再開発法に基づく補助制度のほか、地区面積が1,000平米以上と規模の小さい、都市開発法に基づかない国の補助要綱に要する任意の共同化の事業、優良建築物等整備事業などがあります。
新潟駅南口西地区新潟都心地域優良建築物等整備事業は、資料２、1ページ、右下の黄色い丸の箇所についてです。
〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 都心における開発支援に関して、都市再生緊急整備地域ではオフィスビルなどの整備を支援強化するため、新たに創設した新潟都心地域優良建築物等整備事業があり、再開発促進地区では既存の市街地再開発事業としての補助制度があります。
初めに、新潟都心地域優良建築物等整備事業は、高機能オフィスや医療施設、教育施設など、本市の拠点化に資する都市機能の整備に対し、国の補助制度である優良建築物等整備事業に加え、本市独自に補助の上乗せを行う制度です。
そこで（１）として、新潟都心地域優良建築物等整備事業の推進についてお聞きします。 目指す成果として、令和２年度から令和６年度の５年間で新規開発の届出13件を掲げています。来年度は、新潟駅南口西地区の事業として２億4,896万円計上されていますが、13件と掲げている理由はどのようなものなのか。また、この13件に対する市の負担はどの程度を見積っているのか、お聞かせください。
一方で、民間の皆さんが整備する施設につきましては、教育施設や宿泊施設など優良建築物等整備事業補助金を初め、事業者に対するさまざまな支援により誘導を図ってきており、今後も支援を継続しながら立地を誘導してまいりたいと考えています。
なお、直江津駅前の日本たばこ産業株式会社上越営業所跡地の利活用について、契約候補者として選定した事業者との間で事業化に向けた協議が調ったことから、優良建築物等整備事業補助金を交付決定するとともに、市所有の事業用地を売却し、現在、事業者による実施設計が進められているところでございます。
次に、産業の戦略では上越妙高駅周辺開発においては具体的な用途検討中が93.4％になり、利用済みが約７割に達したことは、建築資金借入利子前払事業補助金並びに上越市優良建築物等整備事業補助金の効果が顕著にあらわれたものと評価し、このことにより上越妙高駅の一日も早いにぎわいが期待されるものであります。また、新年度におかれても必要な予算の確保に努められたことを評価いたします。
さらに、上越妙高駅周辺地区において、新幹線駅前の立地特性を生かした民間事業の展開を促すため、優良建築物等整備事業補助金などを初めとする各種補助制度を継続するとともに、地権者組織と連携した企業誘致活動を展開してまいります。
年が明けた28年の１月に私どものほうで早速地元に入って、あのとき私が議会でお話しさせていただいたような手法としての市街地再開発であったり、あるいは優良建築物等整備事業であったりという国の補助メニューであったり、そういう事業手法について地域の方々に御説明をさせていただきました。その中で当然ながらメリット、デメリット、その辺は地元の負担も出ますよということも含めてお話をさせていただきました。
中心市街地活性化対策事業では、直江津駅前市有地における民間事業者による施設整備に伴い、優良建築物等整備事業補助金を増額するものでございます。 土木費は、9,997万円の減額でございます。
これは、後でまた言いますけれども、新幹線新駅のあそこも優良建築物等整備事業補助金というのをどんどん出してやるようでありますんで、この計画が本格化したときには、やはり直江津駅の周辺でございますんで、ぜひこれにも補助金を出していただきたい。私が申し上げる都市計画道路安国寺線というのは、この黒く塗ってある①のところであります。この道路の整備促進はできないのかということであります。
次に、戦略２の地域の元気と働きがいを生む産業の創出では、メイド・イン上越に認証した特産品の認知度向上と販路拡大に向けての取り組みを強化するメイド・イン上越推進事業は地場産業発展に、また上越市優良建築物等整備事業補助金は上越妙高駅周辺地区に進出を検討する民間企業の大型プロジェクトの推進に大きく寄与するものであります。
また、現在当市へのＵＩＪターン支援事業をまとめたパンフレットの作成や移住関連イベントへの積極的な参加に取り組んでいるところであり、さらに来年度には、優良建築物等整備事業補助金による民間開発への支援や転入者に対する空き家のリフォーム補助制度の開始などにより、当市への人の呼び込みを促してまいりたいと考えております。
それで、その中で可能性としてある部分、一般的な補助メニューとしての考え方としては、市街地再開発事業だったり、優良建築物等整備事業だったりというものが対象にはなり得るんだろうというのはあります。
そういったことから、国の補助事業の中に優良建築物等整備事業という補助制度がございまして、この補助制度を活用して長岡市でも新たな制度にしていきたいということで考えておるところでございます。
８款土木費、５項都市計画費、７目中心市街地活性化推進費の右側備考欄の中ほど、００５優良建築物等整備事業、０１えんま通り地区優良建築物等整備事業、優良建築物等整備事業交付金国庫返還金６４８万円は、えんま通り南側のＡ１地区において、沿線地権者による建設組合が実施した分譲住宅建設に対して、平成２５年４月に市が同組合に支払った補助金の一部が過払いであったことから、市が国から交付を受けて組合に支払った補助金に
らないケースの原因分析について、企業立地推進報酬９０万円の計上に関し、その経緯と推進員の業務の内容、今後も企業立地推進員を雇用し続けることの判断について、西山工業団地について、全て売却されているにもかかわらず、荒廃が進んでいる実態があることと、今後においても、工場進出が望めないことに対する行政の考え方について、都市整備部関係では、ロードヒーティングの効果と今後の展開について、えんま通り地区優良建築物等整備事業